2012年5月11日（金）、参議院議員会館で行われた、第一回 新政研 国民と司法の関係についての特別研究会の模様。
■役員 座長 森ゆうこ
幹事 原口一博・川内博史・辻 恵・中村哲治・階 猛・熊谷貞俊・加藤 学・福嶋健一郎
事務局長 米長晴信
事務局長代理 京野公子
事務局次長 友近聡朗・玉城デニー・大西孝典・相原史乃・田城 郁
5月9日の陸山会事件における検察官役指定弁護士の控訴をうけて、翌日10日に新政研一同が声明文を発表。同時に森ゆうこ議員が座長を務める「国民と司法の関係についての特別研究会」を発足。11日にその第一回会合が行われた。
会合には原口一博議員、川内博史議員、辻恵議員、中村哲治議員、階猛議員などが出席。まず初めに森議員から、「法務委員会の秘密会を開催して、検察審査会の実態を調査し、検察審査会法の改正に向けて出来れば議員立法を作るところまで着手したい」と座長として挨拶した。辻議員は小沢氏控訴の件について、「テレビで報道を見てから、未だに憤りが絶えない」とした一方で、「逆に言えばピンチはチャンス」と、悲観した様子はみせなかった。
階議員は田代政弘氏の虚偽捜査報告書について「田代氏は『記憶の混同』と言っていたが、百歩譲って記憶の混同があるとしてもこの報告書には嘘の方が多い。嘘の方が多く書かれている報告書を記憶の混同とするのは不自然なのではないか。マスコミはこれを報じない」と全面的に批判した。
原口氏は政治資金規正法を議員が理解するために同法に関する勉強会の開催を提案し、同法が政治家の金銭を規制する法律ではなく、政治活動の自由を保障する法律であることを強調。その根拠として同法には「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」と記載されていることを挙げた。
今後同会は控訴権、政治資金規正法について掘り下げていく方針を示した。【IWJ・須原】